介護休業規程 第4条 介護休暇

第 4 条(介護休暇)
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員は、当該家族が1人の場合は1年間(4月1日から翌年3月31日(★1))につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。

2  前項の介護休暇は1日単位または(★2)時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。(★3

3  第一項の申し出は、事前に介護休暇申出書(★4)を会社に提出し、申し出るものとする。但し、やむをえない場合は事後すみやかに(★5)申し出なければならない。

4  介護休暇を取得した日は通常の勤務をしたものとみなし、給与を支給する(★6)。


★1)1年間について
その起算日を言及しない場合は、4月1日から翌年3月31日で取り扱われることになります。年次有給休暇の管理と合わせる場合は、忘れずにその期日を記載し、残数は管理します。
★2)時間単位について
時間単位は、規定例のように始業・終業時刻時に取得できるものが求められており、中抜けは会社の任意で制度を入れることができます。
また、休暇1日分の時間数は、1日の所定労働時間数とし、1時間に満たない端数がある場合は、端数を切り上げます。
概要はこちら

★3)時間単位を取ることができない業務
時間単位の取得が難しいとして、例えば次のような業務に就く場合には、労使協定を締結の上時間単位を取ることができない業務として定めることができます。
[業務の性質または業務の実施体制に照らして、時間単位で休暇を取得することが客観的にみて困難と認められる業務 (例)]
・国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働
時間の途中まで又は途中から子の看護休暇又は介護休暇を取得させることが困難な業務
・流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、時間単位で子の看護休暇又は介護休暇を
取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務 など

★4)証明書類の提出について
介護休暇は他の制度よりも、短期かつ数度にわたって申出が行われるケースが多いため初回のみ、対象家族に関する証明書類を求める場合が多いようです。

★5)休暇ですので、やむをえない場合に配慮する記載にしています。

★6)給与は支給しない(無給)としても構いません。

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