仕事と介護の両立のために。企業や労働組合など介護する従業員の介護支援制度策定のため、法律、お金、しくみ、事例、運用など介護情報を紹介

• 2012.11.16
• 介護支援制度策定事例

企業の介護支援制度の現状　A社の場合

企業の介護支援制度についてご紹介します。

A社の場合

クラウド、アウトソーシングサービス、システム販売などが事業内容、全国拠点、従業員数が4,500人程度、うち15％が女性のA社の支援内容です。

1. 介護休職：１年
2. 介護休暇：年１２日（無給）と積立年次有給休暇（有給）
3. 短時間勤務：１日につき２時間まで
4. フレックスタイム：あり（コアタイム10:30～15:00）
5. 在宅勤務：週３日以上在宅
6. カウンセリング
7. その他：ホームヘルパー、介護費用の補助。
   例えばホームヘルパーは、家事の手伝い可、１日5,000円の30日限度

理由を問わない在宅勤務が導入されているのが特徴です。女性のうち、9割が専門職のA社は、女性が働きやすい環境を整えるのが導入のきっかけとのこと。育児支援から始まり、現在は両立支援として推進しています。