所定労働時間の短縮等の措置の対象者

次のような労働者は除外対象となっています。

  • 日々雇入れられるものは除外されます。
  • 労使協定を締結することにより、次に該当する者は対象者からの除外が可能です。
    • 勤続1年未満の者
    • 週間の所定労働日数が2日以下の者
  • 1日の所定労働時間が6時間の者も除外できます。

なお、所定労働時間が6時間の者も除外できる理由は例えば、短時間勤務をとった場合に所定労働時間が8時間の場合は2時間以上、7時間以上の場合は1時間以上の短縮が望ましいという話がありました。これで所定労働時間6時間の人。そもそも

  • 8時間で2時間の短縮
  • 7時間で1時間の短縮であると6時間になります。

ですので、6時間以下の人は適用の対象外としてもよいこととなっています。

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