費用の負担軽減措置など

高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は平成20年4月から導入されました。同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用した場合に、年単位でさらに自己負担の軽減を図る制度です。世帯内で同一の医療保険制度に加入している場合は毎年8月1日~翌年7月31日の1年間に自己負担した「医療保険」と「介護保険」の両方の合計額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請すると自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

介護費用が高額になったときは:介護費用の負担を軽減する方法

介護保険を利用した介護サービスの自己負担額が高額になったときには、次のような方法により自己負担を軽減することができます。
市区町村により違いがあるものは住所地の情報を収集してください。

高額介護サービス費

1ヶ月間に、一世帯で利用した介護保険の自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えたときは、超えた金額が「高額介護サービス費」として介護保険から支給されます。この高額介護サービス費の支給を受けるには申請が必要です。なお、自己負担限度額は所得によって違いがあります。

70歳以上 ~H29.7診察分 H29.8~H30.7診察分
適用区分 外来 (個人ごと) ひと月の上限額 (世帯ごと) 外来 (個人ごと) ひと月の上限額 (世帯ごと)
現役並み 年収約370万円~      *標報28万円以上      課税所得145万円以上 44,400円 80,100円 +(医療費-267,000)×1% <多数回 44,400円 ※2> 57,600円 80,100円 +(医療費-267,000)×1% <多数回 44,400円 ※2>
一般 年収156万~約370万円    *標報26万円以下      課税所得145万円未満(※1)  12,000円 44,400円 14,000円(年間上限144,000円) 57,600円 <多数回 44,400円 ※2>
低所得者 Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円 8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) 15,000円 15,000円

このほか、介護費用だけではなく、医療費と介護サービス費の自己負担額の合計が一定額以上となった場合に支給される「高額医療・高額介護合算制度」もあります。

高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は平成20年4月から導入され、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、年単位で、さらに自己負担の軽減を図る制度です。世帯内で同一の医療保険制度に加入している場合は、毎年8月1日~翌年7月31日の1年間に自己負担した「医療保険」と「介護保険」の両方の合計額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請すると自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額

世帯の年齢 75歳以上 70歳~74歳 70歳未満
加入している
保険
長寿医療制度
+介護保険
健康保険・
国民健康保険など
+介護保険
健康保険・
国民健康保険など
+介護保険
現役並み所得者
(70歳以上)
67万円 67万円 126万円
上位所得者
(70歳未満)
67万円 67万円 126万円
一般 56万円 56万円 67万円
低所得者2 31万円 31万円 34万円
低所得者1 19万円 19万円 34万円

※現役並み所得者(70歳以上)
健康保険の場合:標準報酬月額(一定期間の報酬の平均額から定められるもの)が28万円以上など
国民健康保険・長寿医療制度の場合:課税所得145万円以上など
※上位所得者(70歳未満)
健康保険の場合:標準報酬月額53万円以上
国民健康保険の場合:世帯全員の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える
※低所得者II(70歳以上)・低所得者(70歳未満)
:住民税非課税の世帯
※低所得者I(70歳以上)
:世帯全員が住民税の課税対象となる各種所得の金額がない等の方
(年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下)
一般
:上記のいずれにも該当しない
※対象となる世帯に、70歳~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合

  1. まずは70歳~74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳~74歳の区分の自己負担限度額が適用(70歳~74歳の方について、医療と介護の両方の負担が生じている場合に限ります。)
  2. 1.のなお残る負担額と70歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の区分の自己負担限度額が適用

1.と2.で算出した額の合計額がその世帯の支給額となります。

低所得者に対する利用者負担の軽減措置

市区町村によっては、所得に応じて実際に介護サービスを利用した費用の一部を助成するなど、利用者負担の軽減措置をおこなっています。住所地の市区町村役所に確認してみましょう。

医療費控除

税金を納めている場合は、介護費用や医療費が一定額以上になった場合、確定申告をすることで負担した税金が還付されます。介護保険で医療費控除の対象となる費用は次のとおりです。

居宅サービス等の種類
医療療費控除の
対象となる居宅サービス
訪問看護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】
介護予防居宅療養管理指導
通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護【ショートステイ】
介護予防短期入所療養介護
上記の居宅サービスと
併せて利用する場合のみ
医療費控除の
対象となるもの
訪問介護【ホームヘルプサービス】
(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除く)
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
通所介護【デイサービス】
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護【ショートステイ】
介護予防短期入所生活介護
医療費控除の
対象外となる
介護保険の
居宅サービス等
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
介護予防認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与
  • 指定居宅サービス事業者(居宅サービス等を提供する事業者で都道府県知事が指定するものを言います。)等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。
  • 交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
  • 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなります。

なお、指定介護老人福祉施設、及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて、医療費控除の金額の計算をすることとなります。

関連記事

おすすめ記事

ページ上部へ戻る