介護サービスにかかる費用 ~自己負担額~

介護保険の適用となる介護サービスを利用したときの自己負担は、原則として利用料の1割となります。ただし、在宅サービスの場合は介護度に応じた支給限度額があります。支給限度額を超えると、超えた分のサービスの利用料は1割ではなく、全額自己負担となります。また、介護保険の対象となる施設へ入所してサービスを受ける場合は、施設利用料の1割のほかに、生活のための費用(居住費・食費等)が必要になります。この生活のための費用は全額自己負担となります。

※平成27年8月から一定以上所得の場合、1割⇒2割負担、介護保険から支払われるのは9割⇒8割となっています。詳細はこちら

在宅サービスの費用負担

在宅サービスを受けた時の自己負担額は、各市区町村で決められた、介護度に応じた支給限度額の範囲であれば、利用者は利用したサービスの1割負担となります。残りの9割は介護保険から支払われます。ただし、支給限度額を超えたサービスは全額自己負担となるので注意しましょう。また、デイサービスなどで施設に通所した際に食事代が発生した場合は、食事代を負担する必要があります。

在宅サービスの介護度別支給限度額

要介護状態 標準的な支給限度基準額(月額)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

(平成26.4.1現在)

※基準額は市区町村で独自に調整されていますので、正確な費用については居住する市区町村へお問い合わせください。

施設サービスの費用負担

介護保険が適用される介護施設に入所し、介護サービスを受ける場合の自己負担額は、市区町村ごとに決められた利用者の収入に応じた各施設の施設サービス費の1割と居住費、食費、理容代などの日用品費の合計額となります。
費用負担額

介護環境サービスの費用負担

介護環境サービスを受ける場合に利用者が負担する費用は、利用したサービスの1割となります。残りの9割が介護保険から支払われます。ただし、各市区町村で決めた介護度に応じた支給限度額を超えたサービスや対象外のサービスは全額負担となるので注意が必要です。

サービスの種類 支給限度額
福祉用具の貸与
(レンタル)
介護度別 月額支給限度内であれば1割負担
福祉用具
購入費の支給
購入費(年度ごとに10万円が限度)の1割負担。限度額を超えると全額自己負担
住宅改修費の支給 改修費の1割。ただし、改修費の累計が20万を超えると全額自己負担

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