介護休業規程 第1条 介護休業

介護休業規程例 1(H29.1.1-)

第 1 条(介護休業)
要介護状態にある家族を介護する従業員が希望する場合は、原則として2週間前までに会社へ文書で申し出ることにより、対象家族(★1)1人につき通算93日の範囲で、3回を上限として、介護休業をすることができる。ただし、労使協定により除外された次の従業員を除くものとする。(★2)。
(1)入社1年未満の者
(2)申出の日より93日以内に雇用契約が終了することが明らかな者
(3)1週間の所定労働日数が2日以下の者

※ 有期契約労働者(については、①申し出日時点で過去1年継続雇用されていること ②介護休業取得日予定日から93日を経過する日から6か月を経過するまでに雇用契約期間が満了することが明らかでないこと の2つの要件を満たした者のみを介護休業対象者とすることができます。

2  この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1)配偶者
(2)父母
(3)子
(4)配偶者の父母
(5)祖父母、兄弟姉妹又は孫

3  当該介護休業は無給(★3)とする。


★1)対象家族
・要介護状態は介護保険法でいう要支援、要介護の基準とは異なり、育児介護休業法の判断基準が別途ありますので、注意しましょう。なお、介護保険では要介護2以上で判断されます。<常時介護を必要とする状態に関する判断基準>

★2)介護休業の対象者から除外できる従業員
ここで記載した、除外者は、労使協定を締結していないと除外できません。除外する場合は、規定に記載する以外にも、労使協定を忘れず締結しましょう。他にも期間の定めがある者(有期契約労働者※)は、除外ができます。除外する場合には、記載を忘れずに。

★3)介護休業期間の給与
介護休業給付金を利用できますので、無給にする企業が多くなっています。育児介護休業法での介護休業にしか利用できませんのでご注意ください。

★その他 介護休業等を取得した場合の処遇
介護休業を取得した従業員について、その間の賞与、人事考課、退職金などの処遇をどうするか、予め会社は決めて介護休業規定に記載すべきです。

なお、取得した以上の期間について、算定対象期間から控除することは、不利益な取り扱いで禁止されているため注意しましょう。短時間勤務を選択する場合などについても同様です。

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