2017年10月の育児介護休業法改正

育児介護休業法は平成29年1月1日に改正法が施行されたばかりですが、

平成29年10月1日に次のような改正が行われることになりました。

1.育児休業の延長: 保育所等に入れない事情等がある場合に子が1歳6か月まで取得できる育児休業において

保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、1歳6か月に達する日後の期間について、

当面その実施が行われない場合等において1歳6か月から最長2歳まで育児休業の再延長可能に

2.介護休業制度等の個別周知 (努力義務):会社は労働者が対象家族を介護していることを知った場合に、

または労働者・その配偶者が妊娠・出産していることを知った場合、該当労働者に対して個別に、

「介護休業等中の待遇」や「休業後の賃金、配置その他労働条件など」の周知に努めること

3.育児目的休暇の新設(努力義務):未就学児のための育児(例えば配偶者出産休暇等)目的の休暇を与えるための

措置を講ずるように努めること

※1の申出手続等は1歳6か月までの取得する育児休業と同様です。

本改正と同時に雇用保険の育児休業給付金も最長2歳まで受給可能となります。

※H29.5現在、施行に向けて審議会等で省令や指針が検討されています。

指針案の中では、プライバシー保護のために、会社には労働者が自発的に知らせることや

ハラスメント防止措置が講じられていることが前提とされる予定です。

また、キャリアなど労働者の事情を鑑み早期に職場復帰を促すことはハラスメントにあたらない旨を記載することも検討されています。

関連記事

おすすめ記事

ページ上部へ戻る