働き方改革に関する法制の動向

ニュースなどでも取り上げられることの多い働き方改革ですが、

仕事と介護の両立にはどのような影響があるのでしょうか?

働き方改革の中は、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善や

賃金引上げと労働生産性向上、長時間労働の是正、

柔軟な働き方がしやすい環境整備など複数の項目テーマとして掲げています。

その中には「子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労」も掲げられており

『介護支援の充実を図り、介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」に向け、

現役世代の安心を確保することが重要 であり、総合的に取組を進めて行く。』とあります。

※一連の動きは平成29年3月28日の働き方改革実現会議において
働き方改革実行計画や2027年度までの工程表が発表されています。
働き方改革の実現<HPより>

仕事と介護に関しては、今後も企業の支援を求めていくことになっていくものと思われます。

 

なお、世間で注目されたことから、長時間労働規制の動向については、先に次のような案が動き始めています。
・時間外労働の限度を、原則として、月45 時間、かつ、年360 時間とする。
・違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す
※特例:
1)臨時的な特別の事情がある場合として、
労使が合意する労使協定により時間外労働時間を年720 時間(=月平均60 時間)とする。
2)かつ年720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、
上限は次のとおりとする。
①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、
いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならず
②単月では、休日労働を含んで100 時間未満を満たさなければならない
3)特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6 回を上限

 

子育てや介護と仕事の両立においては、両立を考える従業員を取り巻く職場環境が重要と言われています。

周囲が長時間労働で疲弊していては、職場で従業員が子育てや介護を口にするのは難しくなってしまうでしょう。

会社としては、長時間労働規制の動きにも対応しながら支援を検討する必要がありそうです。

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