介護と企業に関する統計・調査

以下、厚生労働省をはじめ、企業と介護に関する統計及び調査結果を中心にリンクをご紹介します。

最近の統計・調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)調査シリーズNo.153

介護者の就業と離職に関する調査です。介護時の働き方や勤務先両立支援制度の利用状況、離転職の経験、要介護者の状態や家族との介護分担、介護サービスの利用状況等があります。

労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究報告書

No.192(2017年3月)育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活

介護に対峙した場合に女性と比べた場合の男性の離職や仕事を休む傾向などが調査されています

No.170(2015年5月)仕事と介護の両立

介護時の働き方や両立支援制度の利用状況、仕事と介護を両立する上での職務能率や労働時間等の課題の調査されています

平成26年度「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業に係る企業アンケート調査結果について

平成26年度「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業に係る企業アンケート調査結果」(厚生労働省委託調査・三菱UFJリサーチ&コンサルティング実施)が発表されています。この調査結果では、介護に関する両立制度の利用実績について報告されています

仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査(平成24年度厚生労働省委託調査)

仕事と介護に関する企業に向けた調査の統計です。従業員に向けた企業の対応の動きを知ることができます

仕事と介護の両立支援推進のためのアイディア集 厚生労働省

仕事と介護に関する統計や考え方等がまとまっています。HP

人口推計:総務省

65歳以上人口は3000万人を超えました。今後、労働力人口の減少もおおきな課題です

公益財団法人 家計経済研究所 在宅介護のお金と負担

在宅で介護する場合のお金に焦点をあてた調査結果です。具体的な金額目安が出ています

仕事と介護の両立支援の新たな課題―介護疲労への対応を―

平成25年3月29日((独)労働政策研究・研修機構))ディスカッションペーパー13-01より。仕事と介護を両立している従業員について、自身の体調悪化より、休暇の取得等が増えるという結果などが紹介されています。

仕事と介護の両立に関する調査

平成27年3月(東京都産業労働局)仕事と介護の両立が経営課題と捉えているものの、支援が進んでいなかったり、周知がされていなかったりする傾向がうかがえます。HP

仕事と生活の両立支援の取組等 企業における男女雇用管理に関する調査

平成24年度(東京都産業労働局)仕事と介護の両立に関する将来的な不安を抱える労働者が8割超となっており、肉体的・精神的負担の増加について一番不安が大きいという結果が出ています。

社会保障を支える世代に関する意識等調査報告

(厚生労働省政策統括官付政策評価官室、2012.8.30発表)平成22年、介護と仕事の両立を考えるのに役立つ意識調査です。

厚生労働省

介護給付費実態調査月報 :サービスを受けている人の数等、給付に関する実態調査結果です。

介護サービス施設・事業所調査:結果の概要

介護保険事業状況報告 結果の概要
65歳以上から75歳未満、75歳以上に占める要介護等(要支援含む)の人数等の統計があります。

平成22年 国民生活基礎調査の概況(年1回、但し平成23年の調査結果には下記の調査はない)介護者のいる世帯状況や介護者の続柄、年齢などの調査結果があります。例えば、介護が必要となったきっかけとしては、

  1. 脳血管疾患(脳卒中)
  2. 認知症
  3. 高齢による衰弱
  4. 関節疾患
  5. 骨折・転倒

が上位を占めています。

平成27年度雇用均等基本調査
介護休業等について期間・期間中の給与等待遇などに関する統計です。

平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告(厚生労働省政策統括官付政策評価官室、2012.8.30発表)
介護と仕事の両立を考えるのに役立つ意識調査です。

内閣府

介護保険制度に関する世論調査
介護に対して感じていることや介護保険サービスの周知度などの統計です

高齢社会白書(毎年)
日本の高齢化、生産年齢人口の減少を具体的に示す統計が掲載されています。各国比較もあります

総務省

就業構造基本調査(5年に1回、平成24年)
前職の離職理由等の調査結果があります。家族の介護・看護等の離職理由の区分もあります

社会生活基本調査(5年に1回、平成23年)
35,36ページに介護者の年齢構成、1人あたりの介護・看護時間の調査結果があります。

 

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