介護休業の際の会社の手続き

1.介護休業の申し出を受けた場合、次の事項について通知します

  •  介護休業申出を受けた旨
  • 介護休業開始予定日
    • 2週間前より遅い場合などで会社が指定をする場合にあっては、指定する日、及び介護休業終了予定日
  • 介護休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

2.介護休業の延長の申し出を受けた場合、次の事項について通知します

  •  介護休業期間変更の申出を受けた旨
  • 介護休業開始予定日
    • 申し出期限より遅い場合などで指定をする場合にあっては、当該事業主の指定する日、及び介護休業終了予定日

3.介護休業の撤回の申し出を受けた場合

介護休業の撤回の申し出を受けた旨を通知します。なお「1.」の介護休業申し出にあたっては、事実関係を証明することができる書類を最低限度の範囲で求めることができます。利用可能な書類の例として、次のようなものがあります。

  • 対象家族と労働者との続柄 住民票記載事項の証明書
  • 要介護状態の事実 医師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士が交付する別添の基準に係る事実を証明する書類
  • 対象家族の死亡の事実 医師が交付する死亡証明書又は死体検案書
  • 親族関係の消滅の事実
  • 離婚の場合 官公署が発行する離婚届受理証明書
  • 婚姻の取消の場合 官公署が発行する戸籍の記載事項の証明書
  • 配偶者の死亡の場合の姻族関係終了の意思表示の場合、官公署が発行する姻族関係終了届受理証明書
  • 離縁(死後離縁を含む。)の場合 官公署が発行する養子離縁届受理証明書
  • 養子縁組の取消の場合 官公署が発行する戸籍の記載事項の証明書

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