育児介護休業法の改正(平成29年1月~)

平成28年3月31日、雇用保険法等の一部を改正する法律が公布されました。
これにより育児介護休業法が改正され、平成29年1月に施行されます。

介護分野における主な改正点は次の通りです。

① 介護休業の対象となる有期雇用労働者の範囲拡大
② 介護休業を分割して取得可能へ(原則 1回 ⇒ 3回へ)
③ 介護をする従業員について、所定労働時間の短縮等の勤務措置の期間延長
  (介護休業との通算廃止のうえ 93日 ⇒ 開始から3年間、2回に分けて取得可能)
④ 介護をする従業員について、所定外労働の免除(=残業をさせない)
⑤ 介護休暇の取得単位の変更 (暦日単位 ⇒ 半日単位)
また、
⑥対象家族の拡大・・・祖父母、兄弟姉妹、孫について同居・扶養要件の撤廃
⑦対象家族の常時介護を必要とする状態の基準の変更が下記↓          となる予定です。
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書より

企業においては、就業規則、育児介護休業規程等の規程の見直しや、申請書等の書式
を見直す必要があります。
厚生労働省のHPはこちら(8/2)
パンフレットはこちらをご確認ください。

また、今回、合わせて男女雇用機会均等法が改正されることにより、マタハラやパタハラ、育児休業・介護休業等のハラスメントの防止措置に関しても、
事業主としての対応が義務付けられています。詳細のパンフレットは
こちらをご確認ください。

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