育児介護休業法の成り立ち

まずはじめに、皆様は育児介護休業の成り立ちをご存知でしょうか?
育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)は平成3年に成立し、平成4年から施行されました。最初は育児休業だけで、介護についての内容は組み込まれていませんでした。
育児介護休業法の沿革は「育児介護休業法の沿革」をご覧ください。

さて、この育児介護休業法は、企業がやらなければならない、つまり、企業に義務付けられた、「従業員のための介護支援制度」が示されています。そのため、企業はこの育児介護休業法で義務付けられた内容は実施しなければならず、また、この法律を守る必要があります。
育児介護休業法で義務付けられた介護に関する主な内容は次のとおりです。
(一部は、中小企業について平成24年7月1日より実施となりました)

なお、育児介護休業法を守らない場合、事業主に対して、過料等が課せられています。
1.報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を行うことができます。(この権限は一定の範囲で、厚生労働大臣から都道府県労働局長に委任されています)

2.公表 厚生労働大臣は、育児・介護休業法の規定(※)に違反している事業主に対して、勧告をした場合において、その勧告を受けた事業主がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができます。
(※)、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置等、育児休業等を理由とする不利益取扱い、労働者の配置に関する配慮、紛争解決援助を求めたこと及び調停を申請したことを理由とする不利益取扱いを指します。

3.過料
厚生労働大臣及びその委任を受けた都道府県労働局長は、育児・介護休業法の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して報告を求めることができることとされていますが(法第56条)、この報告の求めに対して、報告をせず、または虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処することとされます。

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