育児介護休業法の沿革

育児・介護休業法や男女雇用機会均等法などの主な沿革
1947 労働基準法成立。男女賃金の取り扱いについて、差別禁止や「女子」に対する保護規定などが入る
1985 「均等法」成立。国連の女性差別撤廃条約、LO156号条約、出生率低下を背景に制定
1991
(1992)
育児休業等に関する法律成立
全事業所で(30人以下事業所は執行日猶予あり)男女の育児休業等が義務化される
1994
(1995)
雇用保険法改正――育児休業給付金が支給開始
健康保険法や厚生年金法等の改正――育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料の被保険者負担分免除実施
1995
(1995)
育児休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律成立
介護休業制度が努力義務として盛り込まれる
1998 雇用保険法改正――介護休業給付金が支給開始(翌1999年施行)
1999
(1999)
「育介法」(現:育児休業、介護休業等育児又は海賊介護を行う労働者の福祉に関する法律)成立
――介護休業が義務化される、深夜業の制限創設(合わせて労働基準法の女子保護規定は解消)
2000 厚生年金法改正――育児中の厚生年金保険料の会社負担を含めた全額免除の実施
健康保険法改正――育児中の健康保険料の会社負担分を含めた全額免除の実施(翌2001年施行)
2001
(2002)
「育介法」改正
――時間外労働の制限、勤務時間短縮等措置の対象年齢引き上げ、転勤配慮などが盛り込まれる
2003
(2005)
「次世代法」(現:次世代育成支援対策推進法)成立※2005年度から10年間の時限立法
――一般事業主行動計画策定・実施が301人以上企業に義務化される
2004
(2005)
「育介法」改正――休業対象者拡大(有期雇用者など)1歳6ヶ月までの育休期間延長措置、
介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇創設などが盛り込まれる
2009 「次世代法」改正――一般事業主行動計画の公表・従業員周知の義務化などが追加される
2009
(2010)
「育介法」改正施行――パパママ育休プラス、専業主婦除外規定廃止、育児短時間勤務制度・所定外免除の義務化、介護休暇創設などが新たに追加され、現在に至る(中小企業の猶予あり)

※()は施行年。「均等法」=雇用の分野に於ける男女の均等な機会および待遇の確保などに関する法律

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