仕事と介護の両立のために。企業や労働組合など介護する従業員の介護支援制度策定のため、法律、お金、しくみ、事例、運用など介護情報を紹介

介護支援制度の種類

介護しながら働く従業員のために、会社が実施する主な支援制度には次のようなものがあります。

• 教育・研修
  • （介護準備）
  • 介護準備セミナーの実施
  • 介護準備ツールの提供
  • 介護準備面接体制の構築
  • （その他）
  • 家族介護計画研修
  • 介護保険勉強会
  • 管理職研修
  • リタイアメントプラン
  • 介護研修
• 制度導入：休業
  • 介護休業
  • 介護費用支援
  • 介護情報提供
  • 職場復帰支援プログラム
• 制度導入：勤務措置等
  • 介護休暇
  • 積立有給休暇利用制度
  • 短時間勤務制度
  • フレックスタイム制度
  • フレックス短時間勤務制度
  • 在宅勤務制度
  • 始業・終業の繰り上げ下げ
  • 深夜業の制限
  • 時間外勤務の制限
  • 費用助成
  • ヘルパー費用補助
  • 介護サービス利用補助
  • ※費用補助等については、福利厚生会社等を利用する方法もあります
• 退職時の再就職等フォロー
  • 再雇用制度
  • 情報提供制度
  • 情報・相談体制の構築
  • 情報提供
  • 相談窓口の設置

介護支援制度を考える

「介護と仕事の両立支援」となる制度を考えるべきなのはいうまでもありません。従業員には、様々な勤務地、就業形態、家族構成、生活パターンがあるわけですので…。どんな介護支援制度がよいかについて、検討するにはまず、検討するための状況把握（数字）が必要ということになります。

策定事例も参考にしながら、会社としての支援の姿勢を決定すると共に、どのような支援策が従業員にとって、より必要なのか考える必要があります。例えば、会社にいる従業員の属性で次のような支援策が考えられます。

従業員の勤務地

A.実家が遠方である従業員
⇒　遠方に帰省するための休暇や費用補助
B.現地採用した従業員
⇒　両親との同居率が高いため、１日の時間を介護にあてつつ仕事を続けられる時短などの勤務制度

従業員の親の年齢

A.従業員の平均年齢が低く、両親も若い
⇒　両親の介護予防や職場環境の改善（何でも言い合える風土を作る）など
B.従業員の平均年齢が高く、両親も若くない
⇒　介護にすぐ利用できる制度策定や職場環境の改善（介護をターゲットとした風土作り）など

A.の従業員に、Bの従業員のための施策だけを講じていては、職場の不平不満が出たり、A.の従業員は離職を考えなければならなくなるかもしれません。まずは、現状の従業員についての把握から始めてみましょう。
また、状況を把握するのにセミナーや研修会の活用も有効です。