介護支援制度の種類

介護しながら働く従業員のために、会社が実施する主な支援制度には次のようなものがあります。

  • 教育・研修
    • (介護準備)
    • 介護準備セミナーの実施
    • 介護準備ツールの提供
    • 介護準備面接体制の構築
    • (その他)
    • 家族介護計画研修
    • 介護保険勉強会
    • 管理職研修
    • リタイアメントプラン
    • 介護研修
  • 制度導入:休業
    • 介護休業
    • 介護費用支援
    • 介護情報提供
    • 職場復帰支援プログラム
  • 制度導入:勤務措置等
    • 介護休暇
    • 積立有給休暇利用制度
    • 短時間勤務制度
    • フレックスタイム制度
    • フレックス短時間勤務制度
    • 在宅勤務制度
    • 始業・終業の繰り上げ下げ
    • 深夜業の制限
    • 時間外勤務の制限
    • 費用助成
    • ヘルパー費用補助
    • 介護サービス利用補助
    • ※費用補助等については、福利厚生会社等を利用する方法もあります
  • 退職時の再就職等フォロー
    • 再雇用制度
    • 情報提供制度
    • 情報・相談体制の構築
    • 情報提供
    • 相談窓口の設置

介護支援制度を考える

「介護と仕事の両立支援」となる制度を考えるべきなのはいうまでもありません。従業員には、様々な勤務地、就業形態、家族構成、生活パターンがあるわけですので…。どんな介護支援制度がよいかについて、検討するにはまず、検討するための状況把握(数字)が必要ということになります。

策定事例も参考にしながら、会社としての支援の姿勢を決定すると共に、どのような支援策が従業員にとって、より必要なのか考える必要があります。例えば、会社にいる従業員の属性で次のような支援策が考えられます。

従業員の勤務地

A.実家が遠方である従業員
⇒ 遠方に帰省するための休暇や費用補助
B.現地採用した従業員
⇒ 両親との同居率が高いため、1日の時間を介護にあてつつ仕事を続けられる時短などの勤務制度

従業員の親の年齢

A.従業員の平均年齢が低く、両親も若い
⇒ 両親の介護予防や職場環境の改善(何でも言い合える風土を作る)など
B.従業員の平均年齢が高く、両親も若くない
⇒ 介護にすぐ利用できる制度策定や職場環境の改善(介護をターゲットとした風土作り)など

A.の従業員に、Bの従業員のための施策だけを講じていては、職場の不平不満が出たり、A.の従業員は離職を考えなければならなくなるかもしれません。まずは、現状の従業員についての把握から始めてみましょう。
また、状況を把握するのにセミナーや研修会の活用も有効です。

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