介護支援制度の種類
介護しながら働く従業員のために、会社が実施する主な支援制度には次のようなものがあります。
- 教育・研修
- (介護準備)
- 介護準備セミナーの実施
- 介護準備ツールの提供
- 介護準備面接体制の構築
- (その他)
- 家族介護計画研修
- 介護保険勉強会
- 管理職研修
- リタイアメントプラン
- 介護研修
- 制度導入:休業
- 介護休業
- 介護費用支援
- 介護情報提供
- 職場復帰支援プログラム
- 制度導入:勤務措置等
- 介護休暇
- 積立有給休暇利用制度
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- フレックス短時間勤務制度
- 在宅勤務制度
- 始業・終業の繰り上げ下げ
- 深夜業の制限
- 時間外勤務の制限
- 費用助成
- ヘルパー費用補助
- 介護サービス利用補助
- ※費用補助等については、福利厚生会社等を利用する方法もあります
- 退職時の再就職等フォロー
- 再雇用制度
- 情報提供制度
- 情報・相談体制の構築
- 情報提供
- 相談窓口の設置
介護支援制度を考える
「介護と仕事の両立支援」となる制度を考えるべきなのはいうまでもありません。従業員には、様々な勤務地、就業形態、家族構成、生活パターンがあるわけですので…。どんな介護支援制度がよいかについて、検討するにはまず、検討するための状況把握(数字)が必要ということになります。
策定事例も参考にしながら、会社としての支援の姿勢を決定すると共に、どのような支援策が従業員にとって、より必要なのか考える必要があります。例えば、会社にいる従業員の属性で次のような支援策が考えられます。
従業員の勤務地
A.実家が遠方である従業員
⇒ 遠方に帰省するための休暇や費用補助
B.現地採用した従業員
⇒ 両親との同居率が高いため、1日の時間を介護にあてつつ仕事を続けられる時短などの勤務制度
従業員の親の年齢
A.従業員の平均年齢が低く、両親も若い
⇒ 両親の介護予防や職場環境の改善(何でも言い合える風土を作る)など
B.従業員の平均年齢が高く、両親も若くない
⇒ 介護にすぐ利用できる制度策定や職場環境の改善(介護をターゲットとした風土作り)など
A.の従業員に、Bの従業員のための施策だけを講じていては、職場の不平不満が出たり、A.の従業員は離職を考えなければならなくなるかもしれません。まずは、現状の従業員についての把握から始めてみましょう。
また、状況を把握するのにセミナーや研修会の活用も有効です。