不利益取扱いとは

育児介護休業法では

事業主は、労働者が介護休業等の申出をし、又は介護休業等をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

※介護休業等とは介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置

とし、不利益な取扱いを禁止しています。なお、不利益な取扱いとは次のようなことを言います。

1 解雇すること。

2 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。

3 あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。

4 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規雇用社員とするような労働契約内容の変更の 強要を行うこと。

5 就業環境を害すること。

6 自宅待機を命ずること。

7 労働者が希望する期間を超えて、その意に反して所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業 の制限又は所定労働時間の短縮措置等を適用すること。

8 降格させること。

9 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。

10 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。

11 不利益な配置の変更を行うこと。

12  派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。

また、「理由として」とは、妊娠・出産・育児休 業等の事由と不利益取扱いとの間に「因果関係」があることを指します。 妊娠・出産・育児休業等の事由を「契機として」(※)不利益取扱いを行った場合は、原則として「理由と して」いる(事由と不利益取扱いとの間に因果関係がある)と解され、法違反となります。 詳細はこちら

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