介護休業等の利用に関するハラスメント防止措置

2017年1月1日の育児介護休業法の改正では介護休業や介護休暇、勤務措置などの改正のほか
ハラスメント防止に関する措置を講ずることが新たに企業に義務付けられました。
これにより、

1)ハラスメントの対象については、次のようなものが含まれることになります。
・従来から男女雇用機会均等法で定められていたセクハラに加え、妊娠・出産等に関するハラスメント
・育児・介護休業等の制度等の利用に関するハラスメントに関するハラスメント

2)ハラスメント防止措置としては次のようなことが事業主に求められます。
・事業主の方針の明確化及び周知・啓発
→ハラスメントの内容、あってはならない旨の方針を周知・啓発することや
加害者への対処等に関して文書等に規定し周知・啓発すること
・相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
→相談窓口の設置や相談体制(相談・苦情への対応の流れ)の整備、相談窓口の周知等を含む
・職場におけるハラスメントの事後の迅速かつ適切な対応
・職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
・プライバシー保護や相談・事実確認の協力等による不利益取扱いを行わない旨の周知・啓発

●会社としては、セクハラ含めて相談窓口を今一度明確にするとともに、
例えばハラスメント防止規程等の整備が求められます。次のような規程を参考にしましょう⇒対応事例
●従業員に対し、どのような形で防止を徹底すべきか検討する必要もあります。

なお、ハラスメント防止措置については派遣社員にも適用されることから派遣先での周知徹底も必要です。

次のようなステップを参考にするといいでしょう。⇒ハラスメント防止のステップ

厚生労働省からの詳細はこちら⇒参考パンフレット 厚生労働省

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